中小企業基盤整備機構は、2026年7月29日、令和8年熊本地震により被災した中小企業および小規模事業者の早期事業再開を支援するため、特別相談窓口の設置と災害時貸付の適用すると発表した。熊本県の10市10町1村に災害救助法が適用されたことを受けた措置だ。

具体的な支援策として、福岡県福岡市の九州本部に「特別相談窓口」を設置し、経営に関する相談を受け付ける。また、専門家と直接チャットで相談できる「オンライン経営相談（E-SODAN）」も提供する。

さらに、被災した小規模企業共済契約者を対象に、災害時貸付を適用する。対象地域は、2026年7月28日に災害救助法が適用された熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、同郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、同郡嘉島町、同郡益城町、同郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、同郡津奈木町の計21自治体。中小機構は政策実施機関として、資金面や経営面から被災事業者の持続的成長と地域経済の活性化を支援する。