楽天グループと日本旅行は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて、ふるさと納税返礼品の共同開発で新たな連携を開始した。

両社は、寄付者が実際に地域を訪れて、地域の担い手活動を体験できる「担い手活動付き日本旅行旅行券」を共同開発。その第1弾として、山梨県北杜市と長野県上田市のふるさと納税返礼品としての取り扱いを始める。

この返礼品を通じて、ふるさと納税を入口とした地域の担い手の確保に加えて、地域と継続的に関わりを持つ関係人口の拡大や、地域事業者向けの人材確保などで地域活性化を目指す。

楽天は、「楽天ふるさと納税」の各自治体の特集ページで寄付受付を年内に順次開始する予定。寄付者は各自治体の返礼品を活用することで、地域の伝統工芸体験や農家の収穫体験などの活動に参加し、地域と継続的に関わりを持つ「ふるさと住民」としての一歩を手軽に踏み出すことが可能となる。

この取り組みは、楽天が「ふるさと住民登録制度」の社会実装を推進するため2025年9月に設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の一環。日本旅行は2026年3月からコンソーシアムへ事業者として参画した。