写真：ロイター通信

グーグル（Google）が、経営破綻した米スピリット航空から社内の事業データを1000万ドル（約16億円）で取得する計画が明らかになった。同社は取得したデータを、製品開発や自社のAIモデルのトレーニングに活用する方針だ。

取得の対象となるデータには、スピリット航空の従業員によるEメールやMicrosoft Teamsのメッセージ、カレンダーのほか、マーケティング、生産性、および運航に関する業務データが含まれる。これらのデータは売却完了前に匿名化処理が施され、顧客情報や個人を特定できる情報は一切含まれない。

莫大な負債と燃料コストの高騰により2026年5月に事業を停止したスピリット航空は、現在破産手続きのもとで資産の切り売りを進めている。このデータの売却案については、米破産裁判所の裁判官が9月9日に開かれる審問で承認を審議する予定だ。当初は8月19日に審問が予定されていたが、スピリット航空の客室乗務員を代表する労働組合「Association of Flight Attendants-CWA（AFA）」が売却に異議を申し立てたことから延期された。

なお、スピリット航空の事業データ買収を巡っては、AIデータ企業のMercorからも750万ドルの入札があったことが確認されている。

※ドル円換算は1ドル163円でトラベルボイス編集部が算出

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。