羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデングとグローリー社は、共同開発した訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、2026年11月1日から羽田・成田・那覇の3空港で運用開始する。

同日から導入される「リファンド方式（事後還付型）」の消費税免税制度に対応したもの。利用者は帰国便への搭乗前に、空港内に設置されたセルフ還付端末を操作し、約1分で消費税の還付金を日本円の現金で受け取ることが可能になる。

11月に始まるリファンド方式では、訪日旅行者等が商品購入時に一時的に消費税を支払い、出国時に還付を受ける仕組みに変更される。これは国内での不正転売防止を目的とした制度改正に伴う対応だ。

両社は実証実験やアンケート調査を通じて、手続きの簡便さと即時性のある現金還付への需要を確認し、操作画面の改善や多言語対応（日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、タイ語）を反映させた。さらに、24時間365日対応の遠隔アバタースタッフによるサポート体制も備えている。

設置場所は、羽田空港（第2・第3ターミナル）、成田空港（第1・第2ターミナル）、那覇空港の計5カ所。両社は2027年度末までに国内の他空港への展開を目指している。