米国で発生した大規模な航空便の運航混乱は2026年11月15日(現地時間)で3日目を迎え、同日も1万1500便以上に影響が出た。一方、ショーン・ダフィー運輸長官は、全米規模の離陸停止措置(グラウンドストップ)後の正常化に向けて航空各社が対応を進めるなか、16日には運航が正常に戻るとの見通しを示した。
航空データサイト「フライトアウェア(FlightAware)」によると、15日は全米で約2100便が欠航し、9400便が遅延した。前日も約6700便が欠航、9100便以上が遅延している。15日の航空会社別の欠航率は、ジェットブルーが約28%、アメリカン航空が約20%に達した一方、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空、デルタ航空は3〜5%にとどまった。
16日の見通しは大きく改善しており、15日午後8時28分(米東部時間)時点での月曜日の欠航はわずか88便となっている。14日夜時点での15日の欠航が875便を超えていたのと比較すると、収束に向かっている状況だ。
ダフィー運輸長官は15日、米ABCの番組で、今回の障害についてサイバー攻撃や悪意ある行為の証拠はないとする一方、原因は依然として不明だと述べた。そのうえで、運航は15日中に正常に戻り、「16日にはおそらく完全に正常化する」と予測した。米連邦航空局(FAA)は乗客の安全確保に注力していると強調した。
ルーター交換後にデータ過負荷が発生、同型60台を無効化
混乱の発端となったのは、FAAが13日に発令した全米規模の離陸停止措置だ。ほぼすべての出発便が約5時間にわたり停止し、全米規模の停止措置としては2001年9月11日のアルカイダによる米同時多発テロ以来の最長となった。
当局者やダフィー氏によると、FAAの請負業者であるL3ハリスがアーカンソー州エルドラドの遠隔施設で新しいルーターを設置した際、最近交換されたばかりのテキサス州アマリロのルーターに不具合が誘発された。これにより大量のデータが送信され、全米の他の航空管制センターのルーターが過負荷状態に陥り、通信システムに支障をきたしたという。
FAAは15日、発生源となったルーターの機能を無効化したほか、航空管制システム内の同様のルーター約60台についても同様の措置を講じたと発表した。問題となったルーターは2001年に購入され、2006年には旧式化していたという。調査関係者によると、設置作業自体はFAA職員の監督下で問題なく完了し、施設がFAAに引き渡された直後に障害が発生した。過去数千回にわたり問題なく行われてきた保守作業でなぜ障害が起きたのか、FAAは根本原因を特定できていない。
管制システムの老朽化で予算議論が再燃
今回の混乱は、技術や通信機器の老朽化、数千人規模の管制官不足に直面する米航空管制システムの負担を浮き彫りにした。ダフィー氏は金曜日以降、管制システム刷新に向け従来の300億ドル(約4兆7400億ドル)から引き上げた500億ドル(約7兆9000億ドル)の資金を要求しており、トランプ大統領も15日にSNSで議会に追加資金の承認を求めた。
これに対し、中間選挙を経て1月に共和党から議会の主導権を握る見通しの民主党幹部らは、2025年に承認された125億ドル(約2兆ドル)のうち約110億ドル(約1兆7000億ドル)が未執行だとして疑問を呈している。ダフィー氏は、昨年の予算は使途が限定されており、空域管理用の新ソフトウェア費用などは含まれていないと反論した。
また、航空業界からは政府投資だけでなく民間投資の拡大を求める声も上がっている。国際空港評議会(ACI)のジャスティン・エルバッチ事務局長は15日、モントリオールの航空インフラフォーラムで、増加する航空交通量と老朽化したシステムに対応するには民間投資が不可欠だと指摘した。
なお、国際航空運送協会(IATA)のデータによると、世界の航空旅客数は2050年までに2倍以上に増加すると予測されている。
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