関係人口を推進したい（国・国交省・総務省）

国も現在、関係人口の促進・普及にさまざまな形で力を入れています。日本の各省庁の主な取り組みを紹介します。

ふるさと住民登録制度　総務省

ふるさと住民登録制度は、専用のアプリを通じて国民誰もが関心のある市区町村や都道府県に登録でき、地域情報や活動サポートを受けられる仕組みです。登録区分は「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の2種類があり、ベーシック登録は誰でも登録可能で、自治体から観光やイベント、ご当地ニュースなどの情報が提供されます。

プレミアム登録は、地域に継続的に関わる人が対象で年3回以上、自治体が指定する「担い手活動」を実施することが必須要件です。離島など、首都圏から遠く何度も訪れるハードルが高い地域に配慮し、3日間以上、連続で活動することも可能です。活動内容は、以下が想定されています。

• 自治体が指定するプロジェクトへの参加（イベントの企画運営、農業ボランティア、清掃活動、雪下ろし、草刈りなど）
• 指定する副業の実施「地域活性化起業人（副業型・シニア型」や「ふるさとワーキングホリデー」
• 公共的団体での活動（自治会、NPO、まちづくり団体、消防団などに所属し、事務や集会参画など）

プレミアム登録者には、今後、交通・宿泊費の補助や、地域の公共施設を住民と同様に利用可能など、官民によるサポート施策が提供される見込みです。二地域居住を推進する観点から、登録証に年間10日以上滞在する長期滞在者を明示する機能も備える予定です。

国は、今後、全国共通のプラットフォームとアプリを構築し、自治体はこのシステムを利用してアプリ上での自治体紹介ページの作成、プレミアム登録者の登録要件となる担い手活動の指定や募集などを行う予定です。必要に応じ、事務負担の軽減や参加者との調整を図る「ふるさと住民コーディネーター」の設置も推奨されています。

• 総務省、「ふるさと住民登録制度」ガイドラインを発表、関係人口創出へ、国と自治体役割、禁止事項など指針
• 総務省の「ふるさと住民登録制度」とは？　関係人口創出へ「観光事業者が活躍する場」、その仕組みと効果を審議官に聞いてきた

二地域居住の推進　国土交通省

国土交通省は「二地域居住」を推進しており、2021年に設立された「全国二地域居住等促進協議会」には600以上の地方自治体が参加しました。
2024年11月に二地域居住の推進を目的とした「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が施行されましたが、これに先立ち、同年10月に設立されたのが「全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム」です。

このプラットフォームは、「全国二地域居住等促進協議会」を発展的改組したもので、優良事例の共有、官民のマッチングや案件形成、中長期的課題への対応の検討・提言などを目的とし、特設サイトが開設されています。

• 国土交通省　二地域居住の推進
• 全国二地域居住等促進協議会
• 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム

第2のふるさとづくり事業　観光庁

観光庁は関係人口の拡大や二地域・多地域居住や移住の促進に向けた「第2のふるさとづくり」プロジェクトを2022年からスタートし、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新しい旅のスタイルを推進しています。

このプロジェクトを広めるため、2023年度からモデル実証事業の公募を行なっています。また、関係省庁と連携し、取り組みに賛同する地方自治体や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者などによる情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」が2022年に設立され、特設サイトが設置されています。

• 「第2のふるさとづくりプロジェクト」ナレッジ集
• 観光庁、「第2のふるさとづくり」推進ネットワーク設立へ、自治体・DMOなど情報交換の場に、各省庁も立ち合い
• 第2のふるさとづくり推進ネットワーク

その他の取り組み

このほかにも、さまざまな省庁で関係人口の促進につながる多様な施策が行われています。詳細は以下のサイトで紹介されています。

• ふるさと住民制度に関する関係省庁施策集　総務省