三井不動産グループが訪日外国人向けサービス拡充、免税対応店舗100店・銀聯カード300店の増加など

ホテル・リゾート施設や商業施設、街づくりなどを行なう総合デベロッパーの三井不動産グループは、2014年10月1日からの外国人旅行者向け免税制度改正にあわせ、インバウンドサービスを拡充する。　＊右写真はツーリズムEXPO2014出展の様子。

三井アウトレットパークや三井ショッピングパークららぽーと、コレドなどの商業施設やリゾートでは免税対象店舗を従来の約190店舗から約290店舗に拡大。銀聯カードの対応店舗も約1370店から約1670店舗に増加する。また、一部施設では信仰やアレルギー対応を目的に、外国語の飲食メニューに12成分を表示するほか、旅行者向けにグループの施設情報をまとめた観光ガイドブックも発行する。

さらに、11月からは三井アウトレットパーク・ジャズドリーム長嶋で、外国人旅行者の購入品や手荷物を中部国際空港および名古屋近郊市街地のホテルに当日中に配送するサービスを導入する予定。

三井不動産グループの施設では外国人旅行者が大幅に増加しており、「三井ガーデンホテルズ」は前年比4割増、商業施設は団体ツアーが前年比3割以上で伸びているという。すでに、一部施設でのWiFiサービスやコレド室町3内で外国人コンシェルジュを配置するなどの「日本橋おもてなしプロジェクト」など、インバウンドサービスを実施しており、9月27日、28日には「ツーリズムEXPOジャパン」にも出展。今後も外国人旅行者向けのサービスを強化していく方針だ。

（トラベルボイス編集部）