訪日インバウンド

JTB総研が能登半島地震の訪日旅行への影響について調査。訪日旅行への意識に影響があるものの、一方で地震が発生した地域に関心を持つきっかけに。詳細な情報発信が重要。

マイナビグローバルは、在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を実施。日本での就労意欲の高い外国人材は91.0％となり、2022年より5.8ポイント減少。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比21.9減の2867億9059万円。海外旅行は同44.2%減の1024億7549万円。海外パッケージは同67.2％減の99億5397万円。

インバウンド向け食特化型プラットフォーム「byFood.com」は、eチケット管理システム「Japan ticket」とAPI連携を開始。より多くの訪日外国人観光客に日本の食体験を提供可能に。

ブライダル大手のノバレーゼ社が訪日富裕層の誘客で旅行会社のBOJと業務提携した。結婚式のない平日の式場を訪日客向けにレストランとして活用。寿司ビュッフェや鏡開きなどを企画する。

JTBとアサヒビールは、訪日外国人向け「上質なナイトタイムエコノミーの創出」を目的としたプロジェクトの第一弾として、時代屋とともに「夜桜　人力車お花見プラン」を期間限定で実施。初日には3組が参加した。

大阪観光局は、7自治体とともに「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会を発足。大阪・関西万博を契機に大阪を訪れるインバウンド客を全国各地へ送客することを目指す。

米国の会員制旅行会社Travel + Leisureが買収した「クラブウィンダム千曲館 長野」が、バケーションクラブ「クラブウィンダム・サウスパシフィック」に参画。一部の客室は先行して提供し、そのほかの客室は改装に合わせて順次追加。

東海バスは2024年4月から、伊豆地域で特別仕様の小型貸切バス「GRANDLUXE」を導入する。家族3世代の特別な記念日や小グループの訪日外国人客などの利用を想定。

じゃらんリサーチセンターは、ブログウォッチャーと共同でインバウンド地方分散に関する研究を実施。インバウンドの国籍によって異なるルートが存在。市場ごとの主要周遊ルートとの距離感が地域の戦略立案のカギに。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

ガイアックスが運営する平日連泊に特化したホテル予約サイト「Otell（オーテル)」は、訪日デジタルノマド向け英語サービスページをリリース。4月からのデジタルノマド・ビザの施行を受けて。

HISが商業施設「豊洲 千客万来」に観光案内所「豊洲ツーリストインフォメーションセンター」を開設。対応言語は英語、中国語、韓国語、マレー語、日本語。

米観光産業ニュース「スキフト」は、桜のシーズンが始まった日本の観光についてレポート。観光客が増加するなか、旅行会社はツアーの調整に苦慮。観光地の混雑、コスト増、観光客のマナー違反に対する地域の不満の高まりなど課題を指摘。

「インバウンドの日本の公共トイレに関する意識調査」によると、公共トイレに「温水洗浄便座を設置してほしい」と回答した人は約88％に。公共トイレの清潔度合いを気にする人は約93%。

オーシャニアクルーズの客船「リビエラ」が横浜に初寄港。日本寄港の需要に応えて客船を大型化。食と寄港地を重視する上級プレミアムクラスのクルーズ。

ヘリコプターによる遊覧飛行を提供するAirX社は、早朝の富士山エリアをヘリコプターで周遊する「富士山ご来光プラン」の販売を開始。価格は88万円(税込)。

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日本政府観光局が高付加価値旅行コンソーシアム「Virtuoso」が主催した「Virtuoso Asia 2024 Award」で、2023年にアジアで最も貢献したパートナーに贈られる「Most Engaged Partner」を受賞。

公益財団法人の横浜観光コンベンション・ビューローが4月22日付で、財団名を「横浜市観光協会（英語名 Yokohama City Visitors Bureau）」に変更する。同財団は2022年度にDMO登録。