訪日インバウンド

コロナ禍後、好調に業績を回復させているトリップ・ドットコム（Trip.com）グループ。世界最大のソースマーケット中国の動き、訪日市場への期待などを国際市場マネージングディレクター兼副社長ブーン・シアン・チャイ氏に聞いた。

先祖ゆかりの地を巡るルーツツーリズムのブームを踏まえ、多言語での先祖調査を提供。仙台の調査会社が日系外国人を対象に。

法務省は、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザの制度を開始。対象者は、外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人。年収が1000万円以上で、滞在期間は6ヶ月以内。

2024年2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比17.0％増の4815万人泊で、2019年同月比では10.6%増。外国人は同23.4％増の1144万人泊。客室稼働率は54.4%で2019年同月との比較では7.5ポイント減。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち推進機構の4広域連携DMOは2024年3月27日、共通ウェブサイト「Greater WEST JAPAN」を英語でオープンした。

2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。

国土交通省北海道局は、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定。の6つの視点と5つのセグメントを設定し、ウポポイへの誘客施策を推進していく。

東京都交通局が都営浅草線新橋駅に駅案内ロボットコンシェルジュ「ARISA」を導入。タッチパネルやディスプレイを活用し、多言語での乗換経路や駅周辺情報といった対話による案内、挨拶などの会話もおこなう。

（PR）静岡県中部エリアの観光地域づくり法人（DMO）、するが企画観光局は、お茶を軸とした誘客の一環として、米国から旅行会社らを招聘。ティーショップの顧客にターゲットを絞った高品質ツアー造成に向けた視察をサポートした。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「訪日リピーターが狙う新スポット」をテーマにウェビナーを開催。訪日観光のイノベーターとなるリピーターの旅行回数から行動を分析し、次にブレイクする目的地の傾向を展望する。

越境モバイル決済デジタルプラットフォーム「Alipay+(アリペイプラス)」の日本における加盟店が200万店を突破。2024年3月1日～19日の決済額は前年同期比で200％以上増加した。

ベルトラの連結子会社リンクティビティと東京メトロは資本業務提携を締結。東京メトロを割当先とする第三者割当による新株の発行を行う。都内の観光施設をフリーパスで回れる乗車券付き商品の開発などを進める。

キュリネス社は、中国国際航空と業務提携し、マイレージ会員の訪日時の消費創出を支援するプラットフォーム「フェニックス・グローバル・イーステーション」を2024年5月末から提供開始する。

東京・赤坂エリアに2028年、新たなランドマークとなる2棟の建物が誕生。劇場・ホール、国際水準のホテルを新たに整備し、エンタテインメント関連、スタートアップ、クリエーターが集う施設、広場を設ける。

金沢市の老舗加賀友禅工房「毎田染画工芸」は、毎月10組ほどのインバウンド客の見学を受け入れている。彼らは何を求めているのか？工房が受け入れる訳とは？加賀友禅作家の毎田仁嗣さんに聞いてみた。

「skyticket」を運営するアドベンチャーは、ヘリコプターによる遊覧飛行、貸切移動予約の取り扱いを開始した。今後、日本語サイトに加え、英語版サイトでも取り扱い、インバウンド需要の獲得も図る。

京都市と京都市観光協会は、春の観光シーズン混雑対策を目的に、新たにポータブルライブカメラを京都市国際交流会館に設置し、リアルタイム映像を配信。祇園ではマナー啓発の取り組みとして迷惑行為を多言語翻訳。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は279万人。 

デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。

テレコムスクエアがセルフWi-Fiレンタル「Wi-FiBOX」を利用開始の前日に無料で受け取ることができる新機能。空港は混雑しているから事前に最寄り駅で受け取りたい、といったニーズに対応。