第4回観光立国推進閣僚会議が2014年6月17日に開催され、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定した。

• 観光立国実現に向けたアクション・プログラム改定、6つの柱をポイントに

このなかで訪日ビザ施策では、インドネシア向けで免除（在外公館へのIC旅券事前登録の実施）を決定。フィリピン、ベトナム向けでは、観光目的・指定旅行会社経由の場合は実質免除並みの緩和とすることや数次ビザの発給要件緩和・有効期限の最長5年への延長など、大幅な緩和策を盛り込んだ。さらに、今夏までにインド向けの数次ビザの発給も開始する予定だ。

このほか、2020年に「クルーズ100万人時代」実現を目指し、クルーズに関わる出入国手続きの円滑化も推進。改正入管法により、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象に簡易な手続きで上陸を認める特例上陸許可制度（船舶観光上陸許可制度）を創設することも盛り込まれた。

会議の冒頭、安倍総理大臣は昨年の訪日外国人数1000万人達成に触れつつ、「観光立国に向けこの数字に甘んじるわけにはいかない」と述べ、2020・2000万人の高みを目指す強い意気込みを示した。アクション・プログラムではこのほか、2020年東京五輪・パラリンピック大会を中心とする新施策が盛り込まれた。