観光庁は2015年度のビジット・ジャパン事業の基本方針を決定した。「地方への誘客促進」と「訪日シーズンの分散化（新たな訪日シーズンの創出・定着）」をポイントに、対象市場にあわせた誘客活動を推進していく。

「地方への誘客促進」では特に市場ニーズを踏まえ、誘客を図る地域を設定。例えば、台湾は比較的訪問者が少ない東北や中国・四国地方を重点的に発信するほか、冬の需要喚起で東北地方のスノーリゾートをアピールする。一方、オーストラリアでは北海道や長野のウィンタースポーツ層を新潟や東北へ広げるべく、スノーリゾートのプロモーションを強化する。

「訪日シーズンの分散化」では、訪日需要の動向にあわせたターゲット時期を設定し、プロモーションを行なう。例えばシンガポールは、クリスマスと長期学期末休暇が重なる11月末～12月末の最大の訪日シーズンと、長期の学期末休暇のある5月下旬～6月末をターゲットに設定。直行便が就航する中部や福岡を起点とする地方プロモーションを強化する。

このほか、主要20市場ごとにも、市場特性を踏まえた訪日プロモーションの方針を設定。例えば韓国には地方空港への直行便が多いことから、温泉やオルレ（散策道）など日本各地のコンテンツ発信に重点的に取り組むとする。主要ターゲットも設定し、それぞれの誘客ポイントも定めた。20市場のプロモーション方針の概要は観光庁のホームページへ。