リクルート住まいカンパニーが発表した民泊に関する調査結果で、これまで民泊を利用したことがある人は全体の3.9％にとどまることが分かった。

また、新たに物件を購入する際の意向では、全体の80.6％が「隣の部屋でホームステイ型の民泊が行われている物件を購入しない」、81.3％が「隣の部屋で不在型民泊が行われている物件は購入しない」と回答。同じ棟でホームステイ型民泊が行われている物件では68.5％、不在型民泊では69.8％が「購入しない」と回答した。同時にこれらの回答者の約7割が「価格がいくら下がっても購入しない」としている。

その一方で、約1割程度は隣の部屋や同じフロアで民泊が行われているのでなければ、「気にせず購入する」と回答した。

民泊が行われている物件の購入意向は以下のとおり。

※表内の用語の意味

不在民泊 ：誰も住んでいないマンション等の空き室を使った民泊、 H 民泊 ：自宅の開いている部屋を使った民泊、 APMS ：アパート・マンション、 隣 ：アパート・マンションの隣の部屋または戸建ての隣の建物、 同フロア ：アパート・マンションの同じフロア、 同棟 ：アパート・マンションの同じ棟 、近隣 ：戸建ての隣ではない近隣の建物

リクルート住まいカンパニー：発表資料より

また、民泊のルールに関する回答では、「ルールを定めた上で普及させるべきである」という回答が最も多く、ホームステイ型民泊で57.8％、不在型民泊で72.0％を占めた。次いで、「普及させるべきではない（禁止すべきである）」という回答が約2割となった。

民泊の経営意向についても、「経験がないが経営してみたい」との回答は全体の8.3％。9割以上が「経営しようとは思わない」と回答している。

この調査は、2016年6月20日からから23日にかけて、ネット調査として実施されたもの。集計対象は3090名。