国土交通省は2019年2月12日、羽田空港の新飛行経路の導入に伴い国際線発着枠が増加した場合、「米国に12枠を配分」する方針を明らかにした。米国との意見交換をおこない、共通認識に至ったもの。これを受け、米国航空当局では2月7日（米国時間）から米国航空会社への国内配分手続きに着手したという。

今回の増枠は、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに開設する前提でスケジュールを調整。また、今後の増分についても、訪日外国人旅行者の拡大や国際競争力の強化を目的として対応していく方向としている。

なお、石井啓一国土交通相は、現在おこなっている意見交換は準備行為の一環であり、正式な手続きは地元の了解が得られた後に実施・決定していくと述べている。