観光庁は、2019年8月15日時点での民泊登録件数を発表した。それによると、住宅宿泊事業の登録件数は1万8111件で、昨年の民泊新法施行時の約9倍（同時点での届け出件数は2210件）となった。

一方で、観光庁が発表した都道府県別の民泊登録件数の分布図ををみると北海道、東京、大阪、福岡、沖縄が1000件超であるものの、それ以外の県は100件以下が大半を占める結果となっている。

2019年8月15日時点での地域別の民泊登録件数（観光庁・報道資料より）

先ごろ発表された2019年4月1日～5月31日の宿泊実績（住宅宿泊事業法第14条に基づく住宅宿泊事業者の定期報告を集計）では、全国の宿泊日数の合計は30万1011日で、前回（2～3月）より23.7％増加。届出住宅あたり21.3日だった。宿泊者数は前回比18.7％増の33万5163人、延べ宿泊者数は24.8％増の93万3194人泊。住宅宿泊事業の開始以降、増加しており、2018年6月～7月の初回調査結果と比べると、宿泊者数と延べ宿泊者数はそれぞれ4倍以上となった。

発表資料より

宿泊者を国籍別では、日本国内居住者が21.3％増の9万89人、海外からの宿泊者数が17.8％増の24万5074人。全体の73.1％を外国人が占めるが、日本人、外国人とも増加しており、その割合に大きな変化はない。

外国人の宿泊者を国籍別でみると、中国（21.8％）、米国（13.0％）、韓国（10.3％）の順。上位5か国地域で、全体の57.5％を占める。ただし今回は、韓国の宿泊者数が26.3％減と大幅に減少し、東アジアの割合が前回の54.2％から44.5％に縮小した。

発表資料より