東日本旅客鉄道（JR東日本）や東海汽船ら7社は2019年12月下旬から2020年1月上旬にかけ、東京・竹芝エリアで新たなモビリティサービスの実装に向けた実証実験を実施する。東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を受託したもの。エリア内勤務者向けにオンデマンドモビリティサービスを運行するほか、通勤者、観光客に向け船舶とモビリティサービス、鉄道を連携させたマルチモーダルの可能性を検証する。

竹芝エリアは、スマートシティの構築に向けて開発が進み、2020年度に国際ビジネス拠点、劇場、商業施設、ホテルの開業が予定されている。その一方で、エリア内の交通結節点であるJR浜松町駅、ゆりかもめ竹芝駅、竹芝ふ頭などを結ぶ公共交通が不足しているのが現状。そのため、鉄道や船舶など複数の公共交通機関を連携させ、新たなモビリティサービス実装を目指す。

報道資料より

実施主体は、MONET Technologies、鹿島建設、竹芝エリアマネジメント、電通、東海汽船、東急不動産、JR東日本の7社。具体的な内容は以下のとおり。

1、竹芝エリア内の勤務者向けオンデマンドモビリティサービス

竹芝エリアに拠点を持つ企業従業員向けに、アプリから配車の予約ができ、竹芝エリアと周辺駅やオフィスなどを巡回するオンデマンドモビリティサービスを運行。

2、通勤者向けマルチモーダル

勝どき桟橋から竹芝桟橋へ船舶を運航し、舟運を新たな通勤手段として利用する検証を行う。竹芝桟橋からJR浜松町駅へ移動するためのモビリティサービスも運行。

3、観光客向けマルチモーダルサービス

観光客が多い大島から竹芝客船ターミナルに到着する定期運航船のダイヤに合わせ、竹芝客船ターミナルからJR浜松町駅へ移動するためのモビリティサービスを運行。