日本旅行業協会（JATA）は、先ごろの役員改選で就任した新会長と副会長らが参加し、コロナ禍の旅行・観光を取り巻く現状やJATAの取り組みについて話す記者懇談会を開催した。（写真は左から：副会長の堀坂氏、会長の坂巻氏、副会長の菊間氏、副会長の髙橋氏）

会長に就任した坂巻伸昭氏（東武トップツアーズ代表取締役社長執行役員）は、コロナ禍で「人の動きが停止すること」が旅行業界の取扱いはもとより、地域経済に大きな影響を与えたことを説明。経済活動再開の動きが出始めているなか、「旅行業も域内移動から国内旅行へと、段階を踏まえながら行なっていきたい」と語り、そのためにも「復活のカギは感染予防対策」として、業界が一丸となって各種ガイドラインを遵守した安心安全の旅を第一に、慎重に取り組んでいく考えを示した。

特に、政府によるGoToキャンペーンについて「旅行に対して過去にない規模の予算が付いた。これは、旅行業が地域経済の活性化に果たす役割が大きいことを示している。これに我々は応え、旅行を通して地域に人を動かしていくことが大切」との認識を強調。観光産業と地域経済を復活させる期待と同時に、安心安全かつ、新しい生活様式に対応した旅のスタイルを提案できる旅行会社の価値を、キャンペーンと連動して訴求していく意欲を語った。

一方で坂巻氏はコロナの影響について、「ライフスタイルやワーキングスタイルなど、個人の時間に対する考え方や価値観の変化は、捉え方によっては非常にプラスになる」とも言及。デジタル化やテレワークなど、コロナ以前の社会で始まっていた変革に対して「考える機会になった。旅の良さ、旅の価値観をもう一度作り直すことができる。それができなければだめだ」とし、以前の受け身的なエージェント業ではなく、攻める機会として捉える必要性を示した。

副会長に就任した国内旅行担当の髙橋広行氏（JTB取締役会長）も、「環境変化に対応できれば成長の機会に繋がる」と言及。「旅行会社には企画力とコンサル力の2つの力が、大きく求められる」とした。例えば、コロナに関する情報が氾濫するなかで、旅行会社が宿泊や交通機関、観光施設などの情報を正確に取りまとめ、ワンストップに提供することや、オンライン相談、バーチャルセミナーなどのタビマエの接触機会、ワーケーションやバーチャルMICEなど旅行スタイルまで、新たなトレンドへ対応する必要性があるとの考えを示した。

特に、政府の国内旅行需要喚起策「GoToキャンペーン」では、こうした旅行業の新しい取り組みを組み込みながら展開していく。今回のキャンペーンは、個人旅行（FIT）だけでなく、団体旅行や修学旅行なども対象となっており、あらゆる旅行形態で企画提案していきたい考えだ。

また、副会長に就任した海外旅行担当の菊間潤吾氏（ワールド航空サービス代表取締役会長）は、観光の課題であるオーバーツーリズムへの影響に言及。「旅行会社は密を作って利益を上げていたが、密から解放される良いチャンス」とし、エリアや時期の分散化など「密からの解放をつくる環境にある」と話した。

国際交流再開へPCR検査拡充など環境づくりを求める

一方、国内旅行の次の段階で需要回復を見込む海外旅行について、菊間氏は「一刻でも早い再開を望むところだが、動向次第であり、国の決定に従わざるを得ない」との認識を示した上で、「いつ再開してもいいように、準備を整えている」と説明。添乗員付きツアーで現地大使館と添乗員をオンラインで繋ぐ「ツアーセーフティネット」に20社が参加していることや、安全安心の海外旅行のためのガイドライン策定にも取り組んでいることを話した。

さらに、すでに諸外国では渡航者の受入れを徐々に広げており、7月1日には欧州連合（EU）が日本を含む14か国の渡航制限を解除したことに触れ、「諸外国は日本を受け入れる決定をし、日本を待っている。PCR検査の受入拡充が国際交流の復活に重要」と強調。関連産業やビジネス界と歩調を合わせ、環境づくりを政府に求めていく考えを示した。

海外旅行と表裏一体である訪日旅行の需要回復については、副会長に就任した訪日旅行担当の堀坂明弘氏が、「品質」「安全管理」「地方誘客」の3点を重視し、特に「オーバーツーリズムや地域との共生にあわせた対策も必要」と言及。衛生対策やPCR検査やワクチンなど、感染防止対策をとった上で、「国際交流を閉ざしてはならない。その役割をツーリズム、そしてJATAが担っていくべき」と強調した。