東京商工リサーチによると、ビジネスホテルブランド「ホテルビスタ」を運営する「ビスタホテルマネジメント」（東京都千代田区）が2021年3月11日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。負債総額は約30億円。

同社はシンガポール上場のUNI-ASIA GROUP LIMITEDの系列企業で、2019年12月期には売上高71億1450万円をあげていた。ビジネス客を主要客としていたが、東京オリンピックの開催に伴うインバウンド需要の増加を見込み、2019年末から2020年には計5軒を開業。事業拡大を図った。

しかし、コロナの影響による需要激減や東京オリンピックの開催延期を受け、売上が減少。新規開業費用や運転資金の負担により資金繰りが悪化し、今回の措置となった。

なお、同社ホームページでは、現在、日本国内で19軒のホテル運営をしており、ホテルは通常通り営業していること、今後もスポンサーによる支援で営業を継続する予定であることを案内している。