日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業9業種を対象にした新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果（景気動向等調査・特別調査結果2021年7～9月期）を発表した。これによると、期間中の売上の減少幅が2019年同期比で「50％以上減少」と回答した事業者の割合は調査対象全体の24.2％となり、2期連続で減少傾向となった。

このうち、ホテル・旅館業の「50％以上減少」の回答は48.5％。生衛業では氷雪販売業（67.9％）の次に割合が高く、いまだコロナによる売上減の影響が強いことが見てとれる。ただし、前回（4～6月期）の61.2％からは10ポイント以上改善。2020年4～6月期以降の推移をみると、GoToトラベルキャンペーンの実施時は右肩上がりに改善傾向となったが、GoTo停止で再度悪化しており、今後のGoTo再開で、さらなる回復基調となることが期待される。

また、資金繰りは「運転資金が不足した」の回答は、生衛業全体で54.5％となり、前回調査（65.6％）から11.1ポイント改善。ホテル・旅館業は58.8％と平均より高く、運転資金の不足を自己資金や外部からの借入で調達した。

発表資料より