国土交通省は昨年末に、2022年度予算が閣議決定されたことを踏まえ「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」を取りまとめた。オミクロン株など変異株の新たな出現により、旅行需要の回復の遅れが想定以上に深刻化。航空・空港関連企業が依然として極めて経営状況にあることから、必要な支援を取りまとめて周知することで、需要回復後の成長投資を下支えしたい考えだ。

2022年度、2021年度補正予算で新たに加わった主な支援施策は下記のとおり。

航空ネットワーク維持・確保、コロナ時代における事業構造転換を支援するための施策

• 空港使用料・航空機燃料税の減免（2022年度）：国内線の着陸料・停留料・航行援助施設利用料について合計で約60％軽減、航空機燃料の税率をコロナ前の1万8000円／klから1万6000／klなどへ軽減
• 離島航空路に係る支援措置（2022年度）
• 国際線乗員の検査費用に係る経費補助（2021年度補正）

 空港関連企業の経営基盤の維持・強化を支援するための施策

• コンセッション空港・成田空港羽田空港の施設整備に対する無利子貸付（2022年度）
• コンセッション空港における運営権対価分割金等の年度越え猶予（北海道・福岡）（2022年度）
• 2020年度・2021年度分を2年猶予、2022年度分を2023年度から5年分割払い
• 財政投融資を活用した、会社管理空港（関西・伊丹・中部）による空港インフラ整備（2021年度補正）