帝国データバンクは、2022年10月時点の「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。これによると、人手不足を感じている企業の割合はコロナ感染が本格的に拡大した2020年4月以降、最も高くなった。特に業種別で「旅館・ホテル」の企業の人手不足感が高く、正社員については65.4％（平均51.1％）、非正社員については75.0％（同31.0％）のホテル・旅館が「人手不足」と回答した。

また、旅館・ホテルでは、時間外労働も増加。2022年10月の時点で66.7％のホテル・旅館が、時間外労働が「増加」と回答した。10月11日からの全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によって需要が増加したことで、時間外労働も急増している。

ホテル・旅館からは、需要の回復に対し人手不足によって受入態勢が不十分なため「機会損失が発生している」との声も上がっている。全国旅行支援の継続が決定し、今後も需要の高まりが期待されるなか、ホテル・旅館は「感染状況によって営業時間が左右されることから就業者が戻ってこない」という声も多く、帝国データバンクでは当面は深刻な人手不足が続くと予想している。