日本政府は、昨年12月30日から臨時的措置として実施している中国からの入国者に対する水際対策について、2023年3月1日午前0時から緩和すると発表した。中国本土からの直行便による入国者(中国本土滞在7日以内)に対して、全員検査を取りやめ、入国者の最大20%程度のサンブル調査に変更する。引き続き「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」の提出は求める。

また、中国本土からの便について、検疫体制などを確認したうえで、羽田、成田、中部、関西以外の地方空港への到着と増便も認める。

松野博一官房長官は27日午後の記者会見で今回の措置の決めた理由について「入国者の陽性率が比較的低い水準で推移し、確認された変異株も日本で検出歴のあるオミクロン系統であること。また、各国の水際対策の状況を踏まえて変更する」と説明した。

このほか、松野官房長官は、今回の緩和が回復傾向にあるインバウンド市場に与える影響について、「中国からの団体観光旅行の出国制限が現在も継続していることから、今後見極めていく必要がある」と発言。政府としては、目標であるインバウンド消費額5兆円の早期達成を目指していくとした。