日本旅行業協会（JATA）は2023年5月15日から、夏の海外旅行者数の増加を目指し、「パスポート取得費用サポートキャンペーン」と「夏旅Wキャンペーン」を開始する。「今こそ海外！～いつ行こうから、いますぐ行こうへ！～」をキャッチフレーズに、4月から実施している「JATA海外旅行促進プロジェクト」の第2弾として実施するもの。

「パスポート取得費用サポートキャンペーン」ではパスポートの新規・切替申請をし、一定条件を満たして今夏、海外旅行をした応募者の中から、抽選で3210名に10年間有効の一般旅券取得代金の半額相当8000円分の電子クーポンをプレゼントする。また「夏旅Wキャンペーン」では一定条件を満たして今夏、海外旅行をした応募者に、海外Wi-Fi無料レンタル（先着130名）や、マルチ海外電源変換アダプター（先着50名）などの賞品をプレゼントする。

JATA海外旅行推進部長の稲田正彦氏は、日本人の海外旅行の回復が遅れている理由として、「大きな阻害要因に、円安や物価高などの費用面がある。しかし、それ以上に海外旅行に行くマインドが醸成されていない。これを旅行業界ではずっと課題としていた」と説明。そのうえで「これを打破するために、政府観光局や大使館、航空会社、空港会社など180の企業・団体で組織する『アウトバウンド促進協議会（JOTC）』が中心となってキャンペーンの土台を作った。旅行業界総がかりのキャンペーンであることを理解してほしい」と強調した。

これらのキャンペーンの原資は、各キャンペーンに参加する海外観光局・大使館や航空・空港会社、旅行関連会社の協賛によるものだという。

さらに稲田氏はこれらのキャンペーンが、観光庁とJATAが共同で発出した「今こそ海外！宣言」と連動していることも説明。「観光庁は費用面の関わりはないが、キャンペーンを進めるうえで旗振りの中心となっていただいた。海外旅行を促進していくうえでの大きなキャンペーンであるという認識を相互に持っている。共同記者会見の開催や、観光庁のホームページとSNSでの『#今こそ海外！』の拡散など、非常にいい連携をしている」と説明した。

「JATA海外旅行促進プロジェクト」では、継続的かつ多面的に海外旅行の需要喚起をしていくことを目指している。今回発表したキャンペーンを加えると、先行して実施する2つとあわせ、計4つのキャンペーンが動くことになる。稲田氏は、海外旅行の必要条件である日本人のパスポート取得割合について、2019年の24.4％から2022年は17.8％にまで下がっており、「先進国の中でダントツに低い」と指摘。パスポート取得キャンペーンの第2弾を今秋から冬にかけて実施するべく、検討していることも明かした。