訪日外国人向け買い物支援アプリを運営するPayke社は、コンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンと連携し、インバウンド消費動向の解明と来店促進を目的とした実証実験を開始する。セブン・イレブンのオリジナル商品の多言語化をベースに、免税対象外となる買い物の実態把握を通じて満足して買い物できる環境づくりを目指す。

Payke社が運営するアプリ「Payke」は商品パッケージのバーコードをスキャンすると商品情報を7言語（繁体字、簡体字、韓国語、タイ語、ベトナム語、英語、日本語）で表示するもの。翻訳アプリとは異なり、商品情報を自社データベースで持つことで、パッケージに載せきれない商品の魅力、クチコミなどを伝えることができる。API提供先を含むとアジア圏を中心に500万人以上の訪日客が利用している。

今回の実証実験は、セブン-イレブンが主催する共創プログラム「SEVEN-ELEVEN JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024」の一環としておこなわれる。セブン-イレブン のオリジナルフレッシュフードやPB商品の多言語化によって言葉の壁を解消を図るほか、国籍、年代といった属性データをもとにした購買行動の把握と品ぞろえ最適化などの検証、Paykeのアプリを通じてタビマエからユーザーにアプローチすることでインバウンド客を店舗に誘導し、購買行動の促進を目指す。

訪日外国人向け買い物支援アプリ「Payke」の仕組み