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トランプ米大統領は、米国内線の遅延などが航空会社の責任である場合、航空会社に対して乗客への現金補償を義務付けるというバイデン前大統領の計画を取り下げると発表した。

2024年12月、バイデン大統領政権下の米運輸省は、国内線の遅延が3時間以上の場合、航空会社に200ドル（約2万9000円）から300ドル（約4万4000円）、それ以上の場合は最大775ドル（約11万4000円）の支払いを義務付けるかどうかに関する規則について、パブリックコメントを求めていた。

米国の航空会社は、欠航便の場合、乗客に払い戻しを行う義務があるが、遅延に対する補償は義務付けられていない。一方、欧州連合（EU）、カナダ、ブラジル、英国はいずれも航空会社の遅延補償に関する規則を制定している。

また、現政権の運輸省は、航空会社と航空券販売業者に対して、航空運賃に加えてサービス料を開示することを義務付ける規制についても、撤回を検討しているという。この規制は、消費者が不必要な料金や予期せぬ料金を支払うことを回避するために、バイデン政権下の2024年4月に発効した。

さらに、消費者が航空券の払い戻しを受けられる欠航の定義を詳細に規定する新たな規則を策定するほか、航空券の価格設定と広告に関する規則を見直すことで、航空会社と代理店の規制負担を軽減する計画だ。

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