京都市観光協会（DMO KYOTO）の調べによると、2025年10月の京都市内主要ホテル112施設の客室稼働率は90％（前年同月差1.3ポイント増）となり、コロナ禍以降の最高値を更新した。平均客室単価は2万4859円で、前年同月の2万1574円から15.2%増。平均客室単価に稼働率を乗じた、1室あたりの収益を示す客室収益指数（RevPAR） は前年同月比16.9％増の2万2373円だった。

訪日インバウンドの躍進が顕著だ。日本人延べ宿泊者数が前年同月比13％減の27万8570泊だったのに対し、外国人延べ宿泊者数は同12.1%増の72万1362泊で、外国人のシェアは72.1%に達した。国・地域別ではアメリカがトップ。京都駅の観光案内所の来所者数は同13.2%増の7万1521人だった。

今後の客室稼働率については、11月が89.1％、12月が85.2％、2026年1月が73.3%で、前年をやや上回る水準で推移すると予測。ただ、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことにより、京都市内の宿泊施設でも一部でキャンセルが発生している。

仮に中国人の宿泊需要が半減した場合、11月は84.4％（10月時点の予測値から4.7ポイント減）、12月は79.4％（同5.8ポイント減）、1月は66.9％（同4.6ポイント減）との予測も示した。DMO KYOTOは「例年、中国からの宿泊者が増える春節休暇期間（2026年2月15～23日）まで影響が及ぶ可能性もあり、今後の動向を注視したい」としている。

発表資料より