日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年1年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は、4268万3600人で、過去最多だった2024年（3687万148人）から15.8％増（約580万人増）となった。2023年（2506万6350人）比では2年間で、約1700万人（70.3％増）以上増加。コロナ前の最多だった2019年（3188万2049人）と比べると、この6年で1000万人以上、上回った。

国・地域別でも、23市場のうち20市場で年間累計が過去最多を記録。年間累計の多い順に、韓国が945万9600人（同7.3％増）、中国が909万6300人（同30.3％増）、台湾が676万3400人（同11.9％増）、米国が330万6800人（同21.4％増）、香港が251万7300人（同6.2％減）。発表対象のうち、唯一、香港が年間の累計で前年を下回った。

2025年12月単月では2024年（348万9888人）比3.7％増の361万7700人で、12月として過去最多を記録。ただし、伸び率は年間で最も小さく、市場別で前年比45％減となった中国市場の動向による影響がうかがえる。

12月単月を国・地域別でみると、多い順に韓国が97万4200人（2024年比12.3％増）、台湾が58万8400人（同19.8％増）、中国が33万400人（同45.3％減）、香港が29万1100人（同1.9％増）、米国が27万700人（同13.5％増）。JNTOによると、多くの市場でスクールホリデーやクリスマス、年末年始の旅行需要の高まりがみられた。

韓国やタイ（同18.6％増の17万4000人）など7市場が12月単月の過去最多に、台湾や米国、カナダ（同18.5％増の5万7200人）など14市場が12月の過去最多を更新した。中国は前年から半減に近い減少となったものの、3番目に多い市場となっている。

訪日外国人数の月次推移と市場別の数値は以下のとおり。

※本グラフはコピー＆ペーストで自由に転載可JNTO資料（対2024年比）より直近10年の年次推移は以下のとおり。

※本グラフはコピー＆ペーストで自由に転載可

消費額も過去最高

2025年年間の訪日外国人旅行消費額は、前年比16.4％増の9兆4559億円となり、年間で過去最高を更新した。

国籍・地域別の年間消費額では、中国が2兆26億円（構成比21.2％）で首位。次いで台湾が9638億円（同10.2％）、米国が9139億円（同9.7％）、韓国が8767億円（同9.3％）、香港が5716億円（同6.0％）となった。上位5カ国・地域で全体の約6割を占めており、特に中国は前年比で大幅な伸びを見せ、市場全体の牽引役となった。

1人当たりの旅行支出は22.9万円だった。国籍・地域別では、ドイツが最も高く（39.4万円）、次いで英国（39万円）、オーストラリア（39万円）の順だった。