総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」対象自治体の募集を開始した。募集期間は2026年1月19日～2月20日。

対象自治体は、先行して関係人口施策を進めている自治体（タイプA：先行型）、これまで関係人口施策に取り組んでいない自治体（タイプB：後発型）、都道府県と市町村で連携して取り組みを進める自治体（タイプC：広域型）の3区分。人口規模や地域のバランスなどを配慮し、計10～20団体程度を選定する。

このモデル事業では、同制度のアプリを活用した取り組みの検討、実証をおこなう。実証結果を踏まえたアプリの機能改善を進めるとともに、他自治体の参考となるよう検討過程や実施内容、実証結果の共有をすることにより、全国規模で制度やアプリを活用した関係人口の創出・拡大を推進することを目的とする。