日本交通公社（JTBF）とLocationMindは2026年2月20日、観光分野における研究知見と人流データを融合し、観光政策・施策、観光地経営の実効性を高めることを目的とした包括的連携協定を締結したと発表した。JTBFが蓄積してきた調査・研究の知見と、LocationMindが有する人流データ基盤やAIなどを活用した分析技術を組み合わせることで、自治体やDMOが実施する政策・施策の実行と検証を支援する。両者は「ナレッジ基盤型」のデータ活用モデルの構築を目指す考えだ。

具体的には、観光分野における共通データ基盤の検討・構築、調査・研究知見と人流データの統合活用、共通データ基盤を活用した自治体・DMO向けデータ分析支援サービスの開発、研修・人材育成、定期レポートなどを通じた運用モデルの構築などを共同で推進する。

観光を取り巻く環境が大きく変化するなか、地域では来訪者数の把握にとどまらず、「なぜ訪れたのか」「どのように回遊し、滞在したのか」といった旅行者の意識と行動の両面を踏まえた、実効性の高い観光政策・施策が求められる。一方、調査データや人流データは存在していても、それらが十分に活用しきれておらず、両者は政策や施策の改善に結びついていないという課題に対応したいとしている。