観光庁は、日米間の双方向の観光交流拡大を目的とした「日米観光交流促進キャンペーン2026」を2026年4月から開始する。米国建国250周年や国際的なイベントを契機に、米国人の訪日促進と日本人の米国旅行需要の拡大を官民連携で進める。

2025年の日米間の交流人口は歴代2位となる527万人を記録。コロナ禍後、順調な拡大が続いているなか、2026年はFIFAワールドカップなど大型イベントの開催が続くことに加えて、日本のパスポート手数料の引下げも計画されている。

キャンペーンでは、機運醸成策として、日米双方で活用するキャンペーンロゴを制作し、旅行業界や観光関連事業者によるイベントや広告、SNSなどでの活用を促す。

日本発のアウトバウンドでは、米国建国250周年やFIFAワールドカップ、「ルート66」開通100周年など2026年の主要イベントを活用した旅行商品の造成を促進していく。このほか、訪米旅行促進を目的とした国内イベント、海外教育旅行プログラムの開発や普及、観光庁のSNSを通じた情報発信の強化をおこなう。

また、米国からのインバウンドでは、日本の文化やスポーツ分野の著名人と連携した訪日促進イベントの実施や、ウェルネスをテーマとしたメディア広告などを展開。全米桜祭りやJapan Parade、大規模旅行博への出展などを通じ、訪日経験がない層に向けた情報発信も強化する。