2026年3月27日、政府は新たな「観光立国推進基本計画（第5次）」を閣議決定した。観光立国推進基本法に基づき、観光立国の実現にむけた施策の推進を図る。日本における観光産業を地域経済や日本経済の発展をリードする「戦略産業」と明記し、日本の魅力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光を目指して計画を推進する方針が示された。計画の期間は、2026年度（令和8年）から2030年度（令和12年）までの5年間。

これまでの2030年訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円等の目標は据え置く。一方で地方誘客をより一層推進するため、地方部への訪問意欲が高いリピーター4000万人、地方部における延べ宿泊者数「1.3億人泊」、国際会議の開催件数で「アジア最上位、世界5位以内」などを掲げた。さらに、オーバーツーリズム防止を重視し、「観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数」を現状からの倍増となる「100地域」を目標とした。

観光立国推進基本計画（第5次）の概要とポイント

2010年には約861万人・約1.1兆円だったインバウンド数と消費額が、2025年（速報値）には旅行者数が約4268万人、消費額が約9.5兆円と大きな成長を遂げた。その経済波及効果は約19兆円に達し、自動車産業に次ぐ第2の輸出産業となっている。また、宿泊業や飲食業など裾野の広い観光関連産業の従事者は約900万人にのぼり、日本の名目GDP（2024年度約642兆円）を勘案しても日本経済に不可欠な存在だ。

一方で、観光をめぐる顕在化した課題を提示。特定の都市・地域への集中による混雑やマナー違反といったオーバーツーリズムへの対応、深刻な人材不足、観光の高付加価値化、各種リスクに対する強靱性の確保などを喫緊の課題としてあげた。

新たな計画では、これらの課題に対応するため、「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」の5つを施策の方向性として定めた。

具体的には、人数を追い求める姿勢から脱却し、観光の質を重視。国際観光旅客税も活用し、オーバーツーリズムの未然防止や抑制に向けた対策を強化する。また、観光まちづくりによる美しい街並みへの再生や、観光客の需要を取り込むことで「地域の足（交通）」を確保するなど、地域住民と観光客双方の満足度向上を推進する。さらに、国内旅行消費額30兆円を目標とし、アウトバウンドを含めた日本人の旅行促進を新たな柱としている。

施策を推進する3つの柱

新たな計画では以下の3つの柱に基づき施策を強力に推進する。

1.インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立

地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策を強化する。過度な混雑対策として、生活道路の渋滞対策やパークアンドライド駐車場の整備、手ぶら観光の推進、地域における入域管理や予約制の導入等を進める。また、スマートごみ箱の設置やルール周知の徹底によるマナー違反対策、各種民泊の適切な運営確保を図る。

地方誘客・需要分散の面では、世界に誇る観光地域づくり法人（DMO）の形成や、戦略的なプロモーションを実施する。同時に、空港機能の抜本的強化や、地域交通DXの推進、幹線鉄道ネットワークの整備などを通じ、地方部への交通ネットワークを強化し「交通空白」の解消を目指す。

観光コンテンツの充実策としては、歴史的資源や文化拠点等の活用、アドベンチャーツーリズムや農泊の推進による滞在型農山漁村の確立、スノーリゾート形成、MICE誘致やIR整備の推進など多岐にわたる施策を展開する。

2.国内交流・アウトバウンド拡大

国内旅行は旅行消費額全体の7割を占めている。そのため、旅行需要の平準化に向けて、学習と休暇を組み合わせた「ラーケーション」の促進や、休暇を取得しやすい職場環境の整備を進める。また、ワーケーションや二地域居住の促進を通じた関係人口の創出、多様なニーズに応えるユニバーサルツーリズムを推進し、新たな交流市場を開拓する。東日本大震災や能登地域への観光復興に向けた再生支援も強力に継続する。

 今回、新たな柱となったアウトバウンド（海外旅行）拡大に向けては、パスポート手数料の引下げなどの取得しやすい環境整備、海外教育旅行を通じた若者のアウトバウンド促進、ワーキング・ホリデー制度の導入促進などを通じ、相互交流を強化していく方向性が示された。

3.観光地・観光産業の強靱化

災害や国際情勢等のリスクへの耐性を高めるため、良好な景観形成に努めるとともに、インバウンド市場や観光コンテンツの多様化を図る。また、観光DXや地域交通DXを推進して生産性向上を目指し、宿泊施設の整備促進や廃屋撤去によるまちづくり支援などで観光産業の経営力強靱化を図る。

また、人材不足対策として、通訳ガイドの質の向上や持続的なローカルガイドの確保といった担い手支援を実施するほか、クマ出没情報の多言語発信など、安心・安全な滞在環境の実現に向けた危機管理対策も組み込んでいる。

新たな目標に「住民生活の質の確保」と「宿泊業の付加価値額」

新たな目標としては、インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立に向けてオーバーツーリズム対策を重視し、「観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数」を新設。現状（47地域）の倍増となる「100地域」を目標とする。

また、観光地・観光産業の強靱化で観光産業の収益力向上を示す指標として、「宿泊業が創出した付加価値額」を新設し、「6.8兆円」の達成を目指す。

数値の見直しでは、リピーター数の目標を再設定。訪日外国人旅行者数の目標6000万人のうち3分の2に相当する「4000万人」をリピーターとする。リピーターは、地方部への関心が高く、日本文化や習慣への理解が深いため、適切なマナーでの滞在が期待されることを理由としてあげている。

このほか、旅行消費額単価「25万円」、地方部における延べ宿泊者数「1.3億人泊」、国際会議の開催件数で「アジア最上位、世界5位以内」を掲げた。

日本人の旅行（国内交流・アウトバウンドの拡大）では、国内旅行消費額の目標を「30兆円」、地方部延べ宿泊者数を「3.2億人泊」とした。海外旅行者数については、「過去最高値（2008万人）超え」を目指す。

第5次観光立国推進基本計画