長野県飯綱町、北海道上川町、山梨県甲州市の3自治体と、ふるさと住民応援コンソーシアムは、総務省が創設をすすめる「ふるさと住民登録制度」の本格運用を見据えて、共同プロジェクトを開始した。 新たな包括的連携モデルを構築し、関係人口創出と地域課題解決を加速させる。

ふるさと住民応援コンソーシアムは、楽天グループを事務局として2025年9月に設立。現在、700を超える個人会員や多様な企業や各地域の自治体などが参画している。

これまで、自治体や民間企業・団体のキーパーソンを招いたオフラインイベントや、30回を超えるオンライン座談会を実施したほか、2026年1月には全国の地方議員向けカンファレンスを開催してきた。

このプロジェクトでは、「地域活性化起業人制度（企業派遣型）」を活用し、コンソーシアムに加盟するユースキャリア教育機構から3自治体へ若手人材を派遣。その「地域活性化起業人」がハブとなり、各自治体が持つ地域資源と、楽天グループなどコンソーシアム参画企業の強みを最適に掛け合わせる。

これまでの啓発フェーズで培った連携基盤とノウハウを、実際の自治体フィールドへ本格的に実装し、制度開始に先駆けた様々な取り組みを実証・確立していく。