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中長期滞在で地域ファンを育む「遊ぶ広報」、2026年度は全国9エリアに拡大、「生活観光」を移住や関係人口創出の足がかりに

石見銀山地域経営研究所は2026年6月23日、同社が手がける中長期滞在支援プログラム「遊ぶ広報」を、2026年度に全国9エリアに拡大する。島根県大田市、同県浜田市、徳島県上勝町、高知県中土佐町、富山県射水市、同県上市町の6エリアのほか、年度内に3エリアを追加する。

遊ぶ広報は、13泊14日の滞在体験を移住や二拠点生活の足がかりにしていくプログラム。利用者は、「まちの広報担当」として滞在中に7回以上のSNS投稿をおこなうことで、現地で利用したサービスに対し最大7万円の補助を受けられる。この間に、地元のガイドが案内する「暮らし体験ツアー」に参加して住民と交流し、日常の暮らしにふれる。滞在費補助で地域への直接的な経済効果をもたらすとともに、来訪者と地域の深いつながりを育む仕組みだ。

同社は「生活観光」という新たな観光スタイルを提唱。イベントなど非日常のアピールではなく、その土地に根づいたありのままの日常や生活文化の体験を通じて「まちのファン」を生み出す。この取り組みを2022年から継続実施している島根県大田市では、毎年50〜70名が中長期滞在者が体験をしており、累計で52名の関係人口と6名の移住者がうまれたという。