日本旅行業協会（JATA）は、国内の観光産業事業者や自治体を対象とした「第5回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を開始した。インバウンドを受け入れる現場の意向や問題・課題感を正確に把握し、結果をもとに観光庁をはじめとした関係機関に対する要望・提言につなげていく方針だ。

対象は、全国の観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人など。回答の所要時間はおおよそ5～10分。6月25日（木）から7月22日（水）中まで回答を受け付けている。

注目ポイント

2026年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画では、観光が地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業として明確に定義づけ、インバウンドは地方活性化の切り札としてさらなる期待が高まっている。

JATAでは、訪日旅行客を受け入れる現場の意向や問題・課題感を正確に把握するため、過去4回にわたりインバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査を実施してきた。その調査結果をもとに、観光庁に対し提言や要望をおこなっている。今回も、国内の観光の現状を正確に把握したうえで関係事業者の協力体制を構築し、関連団体と連携して国や関係機関へ課題解決に向けた要望などをおこなう方針だ。

取得したデータは詳細な分析をおこない、後日広く情報共有される予定。JATAでは、観光関連事業者等の課題解決の一助となる調査に広く協力を求めている。

調査の概要は以下の通り。

調査概要

• 実施期間：2026年6月25日（木）から7月22日（水）中まで
• 回答URL： https://questant.jp/q/ZYNITW3H　※ページ遷移後、最下段の青いボタンから回答
• 主催：日本旅行業協会
• 後援：日本政府観光局（JNTO）
• 協力：日本観光振興協会、全国旅行業協会、日本バス協会、観光経済新聞社、航空新聞社、トラベルボイス、訪日ラボ（mov）
• 問い合わせ先：JTB総合研究所 ツーリズムシンクタンク共創部