観光庁は、2025年3月に一部改正された「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」について、ガイドラインの実効性を一層高める観点から2026年7月24日付で一部改正をおこない、8月1日から施行する。

今回の改正は、DMO登録制度の基本的な枠組みや登録要件および更新登録要件を大きく変更するものではない。ガイドラインの内容について、記載の不明確さが課題として指摘され、認識に差異が生じるケースがあったことから、文章の明確化を図るとともにルールや考え方を明示した。

また、2025年の改正で必須要件として追加された最終目標の達成度を測るKGI（重要目標達成指標）と、取り組みの進捗を測るKPI（重要業績評価指標）については、DMOから対応の難しさを指摘する声が多く、形式的な要件対応に偏っていたことから、画一的な対応ではなく自主的な対応を尊重することにした。

見直しの方向性としては、DMOが実施すべき事項と、関係事業者が行う事項が混在して記載されている箇所について主語を整理。曖昧な表現も見直した。また、文章構成・順序を見直すことで読みやすさを向上させた。

さらに、運用ルールでは、登録審査の過程で蓄積されてきた判断基準のうち、これまで明示されていなかったものを整理し、明文化した。

登録・更新時の要件を明確化

登録要件では、KGIとして旅行消費額を必須とし、KPIは8つの観点を設定。1人当たり旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、住民満足度の4項目を必須指標とした。観光関連産業従事者の平均給与額、月別来訪者数の平準化率、職員満足度、安定財源確保率については具体例として示し、地域やDMO組織の実態、戦略に応じた指標設定を促す。 

一方、2027年4月から施行される更新登録要件では、KGIに経済波及効果を加えて必須とする。ただし、計測は更新登録申請前の直近3年間に1回で足りることとし、DMOの実務負担に配慮した。KPIも自由設定の2項目を追加し、10の観点について設定を求める。

観光庁「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン（2026年7月24日一部改正）」（PDFファイル、19ページ）