決済プラットフォームAdyen Japan（アディエンジャパン）が、日本の小売事業者と消費者を対象にした決済トレンド調査「Adyen Index Japan Retail 2026」の結果を発表した。

2026年3月に年間売上高100億円以上の小売事業者334社と、18歳以上の日本人男女1034名からオンラインで回答を得た。

調査の結果、AIエージェントが買い物を代行する「エージェンティックコマース」に対し、小売事業者の97％が今後2年間に投資を予定している一方で、消費者は62％がAIエージェントによる買い物代行に抵抗を感じ、双方の意識のずれが浮き彫りとなった。

報道資料より調査によると、過去12か月間に買い物でAIアシスタントを利用した消費者は37％。SNSやオンラインに膨大な情報があふれる中で、最適な選択をするためのツールとして浸透しつつあることが読み取れた。一方で、「最終的な支払い手続きは自分でおこないたい」とする回答は21%で、他国・地域の同調査（平均16％）を上回る結果となった。

消費者の慎重姿勢に対し、小売事業者の87％がエージェンティックコマースの概念を認識しており、決済リスクの管理向上やAIの取引速度によって生じる課題への対応などを理由に投資を急いでいる。同社では、AIの取引速度や処理量の増大に伴う本人認証や決済処理への影響を踏まえ、決済バックエンドシステム刷新の重要性が増しているとみている。