国土交通省は、二地域居住の促進支援について、令和7年（2025年）度補正予算による「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」および「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の交付を決定した。

二地域居住先導的プロジェクト実装事業は、二地域居住促進にあたっての様々な課題解決を図るため、官民連携のコンソーシアムによるモデル的な取り組みを支援するもの。採択された7件の対象地域と参画自治体・団体は下の通り。

• 北海道厚真町（さとゆめ、つぎて、Another works）
• 青森県田子町（全国空き家アドバイザー協議会、地域資源開発推進機構など）
• 静岡県および静岡県藤枝市（静岡銀行、藤枝商工会議所、岡部町商工会）
• 広島県庄原市（広島みどり信用金庫、庄原商工会議所、庄原観光推進機構など）
• 長崎県壱岐市（FHS壱岐、フォワードハウジングソリューションズ）
• 大分県津久見市（agataJapan大分、スターマーク、農山漁村応援隊合同会社）
• 大分県由布市（光亜興産）

特定居住支援法人モデル構築実証調査は、二地域居住者と受け入れ地域のニーズをマッチングさせる特定居住支援法人によるモデル的な取り組みを支援するもの。以下の8つの地域が採択された。対象地域と参画事業者・団体は以下の通り。

• 北海道上川町（カミカワミライデザイン、インパクトサークル）
• 北海道美瑛町（丘のゆりかご）
• 岩手県奥州市（プライマル）
• 茨城県笠間市（マイファーム）
• 静岡県三島市・長泉町・沼津市および神奈川県箱根町（うさぎ企画など）
• 大阪府岸和田市（古民家再生協会南大阪など）
• 岡山県井原市（全国空き家アドバイザー協議会岡山県井原支部）
• 熊本県苓北町（メタバース九州z）