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観光庁、主要旅行業者の月次統計で調査対象企業を見直し、IACEやトヨタツーリストなど追加も 【対象50社リスト】

観光庁はこのほど、月次で公表している「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」の調査対象企業群の見直しを実施した。これまでJTBグループ15社、KNT-CTグループ8社、阪急交通社グループ3社についてグループ内各企業の数値も発表していたものを、2016年4月分からはグループ総計値のみを公表する方式に切り替え。併せてIACEトラベルや旅工房、トヨタツーリストなどのインハウスエージェントなど21社を集計対象に追加した。これにより、調査対象となる主要旅行業者数は合計50社となった(2016年3月分までは49社)。

観光庁によれば、今回の措置は統計の利用者の要望を反映。複数企業を調査対象に追加することで、従来よりも多様な企業の取り扱い状況を把握できるようにしたという。

なお、JTB、KNT-CT、阪急交通社、エイチ・アイ・エスの4グループの公表値については、グループ内の社内取引を相殺して合計したものになっている。

2016年4月分以降の調査対象企業やグループに含まれる企業は以下のとおり。

主要旅行業者の旅行取扱状況速報 掲載法人一覧

掲載対象となる法人名/グループに含まれる企業 (※印は新たに追加された企業。掲載順は観光庁の資料に準じている)


観光庁 主要旅行業者の旅行取扱状況速報(2016年4月分)