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ANAら13社が「地域創生インバウンド協議会」を発足、自治体の観光客誘致を支援、エクスペディア・ナビタイム・スノーピークなど参画

#全日空（ANA） #訪日インバウンド #エクスペディア #地方創生 #ナビタイム

ANA総合研究所と三井住友ファイナンス＆リースを発起人に2018年10月30日、インバウンド関連企業13社が「地域創生インバウンド協議会」を設立した。日本各地の訪日誘客事業に先駆的な取り組みを提供し、地域創生を目指す組織で、設立メンバーにはシンクタンクからメディア、旅行会社、ホテル、建設会社など幅広い企業が名を連ねた。参加企業は、今後も参加者を増やす方針だ。

協議会では、参加企業が地方自治体と連携し、調査・プランニング、商品開発・オペレーション、プロモーション・セールスで、一貫性のあるソリューションを提供。単独の企業では困難なトータルでのサービスを実現する。

具体的には、滞在型施設の整備や観光資源・移動手段の開発や、そのための資金調達、旅行商品販売による誘客などの事業をサポート。さらに、富裕層向けのラグジュアリーサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなど専門分野の調査・分析・研究を深めることで、付加価値の高いサービス開発を目指す。将来的には官公庁や大学など産官学を交え、先駆的な観光地開発の提言を行なう方針だ。

協議会役職者や参加企業は以下の通り。

発表資料より

協議会役職者（予定）

参加企業（予定）

（企業名／主な機能）