観光庁が発表した主要旅行業者43社・グループの2022年12月旅行取扱状況（速報）によると、コロナ前の2019年同月比で、総取扱額は海外旅行、外国人旅行で減少した一方、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復した。総取扱額は前年同月比32.3%増、2019年同月比では34.4%減の2477億8056万円となった。

現時点で取扱額の大半を占める国内旅行は、前年同月比10.8％増、2019年同月比では3.3%減の1990億6450万円。海外旅行は2019年同月比で74.4%減の399億2461万円、日本の旅行会社が取り扱う外国人旅行は、2019年比で前月65.2%減から44.9%減に改善し、取扱額は87億9145万円となった。

報道資料より

国内旅行の旅行商品ブランド（募集型企画旅行）の取扱額は662億3794万円で、前年同月比62%増、2019年同月比では1.3%増。取扱人数は2019年同月比で6.1%減の207万1840人となっていることから、単価上昇の傾向も見られる。海外旅行は2019年同月比で取扱額が92.6%減の24億542万円、取扱人数が同95.9%減の5354人。

報道資料よりまた、主要各社・グループの12月の総取扱額を2019年同月比でみると、トップのJTB7社が41.5%減の788億8575万円、KNT-CTホールディングス4社が17.2%減の293億421万円、日本旅行が27.2％減の242億4345万円で続いた。海外旅行の比率が高いエイチ・アイ・エス（HIS）は63.1％減の149億8630億円と厳しい状況が続いている。