JALは、1県6市町を含む全12団体と二地域居住推進コンソーシアム「二地域居住応援ネットワーク」を組成し、2025年9月から12月にかけて、移動費を抑えながら体験できるプログラム「つながる、二地域暮らし」を提供する。参加者の募集開始は7月中旬を予定。

「つながる、二地域暮らし」は、JALマイルを活用することで、自治体、二地域居住者、関係事業者の3者にとって持続可能なモデルの確立を目指すもの。国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト実装事業に採択されている。

JALは、これまでツアー商品の造成、ワーケーション向けの航空サービス、マイル連携事業など自治体との協業を進めてきた。今年6月には、航空移動と住居、コンシェルジュサービスをパッケージ化した「JAL2地域居住クラブ」の実証を北海道で開始した。

コンソーシアムを組成する自治体は、北海道上士幌町、和歌山県、和歌山県田辺市、和歌山県白浜町、和歌山県すさみ町、香川県三豊市、長崎県壱岐市。また、事業者として、JALグループのほか、ギフティ、人壱岐みらい創りサイトが参画する。

報道資料より