公共交通オープンデータ協議会と国土交通省は、「公共交通オープンデータチャレンジ2025 ～ powered by Project LINKS～」 を開催する。これは、多数の公共交通関連のデータや国土交通省のオープンデータを一般の開発者に公開し、それらを活用したアプリケーションを開発してもらうことで、「交通空白」解消を目指すもの。賞金総額は300万円。

国土交通省情報政策本部情報政策課による「Project LINKS」および、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課による地域交通DX推進プロジェクト「コモンズ」と連携。INIAD cHUB（東洋大学情報連携学 学術実業連携機構）、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）が共催し、交通データに関する世界的な非営利団体MobilityData とも連携する。

また、JR東日本、東京都交通局をはじめ25社局の鉄道事業者、93社局の路線バス事業者、296組織のコミュニティバス、27組織のフェリー事業者、5社の航空・空港関係事業者、2社のシェアサイクル事業者が協力予定。デマンド交通関連のオープンデータも公開される見込み。

今回のチャレンジは通算6回目。昨年度は、国内外から約500人の開発者のエントリーがあった。今回は前回を上回る過去最大規模のデータ公開が予定されている。

公共交通オープンデータ協議会は、公共交通事業者、ICT事業者等152団体で構成される産官学連携の協議会。鉄道、バス、航空、フェリー、シェアサイクルの分野で公共交通関連データのオープン化に向けた活動をおこなっている。