観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けた データ活用モデル実証事業」について、3件の事業を採択した。DMOによるデータの収集・分析などを支援し、観光地経営戦略の策定に寄与する基礎的で汎用性の高いデータ活用モデル実証事業の構築を目的としている。

採択されたのは、酒田DMOによる「DMPを活用した酒田市好循環モデル構築事業」。日本観光振興デジタルプラットフォーム「全国観光DMP・高度化地域DMP」の基本機能を活用し、中長期戦略を策定する。

新潟県観光協会による「定量データを用いたKPI因果モデルの策定実証事業」では、佐渡と湯沢・魚沼で、不足データの収集方法の検証、KGI、KPI、その他指標の因果モデル構築をおこなうために、オンラインでのアンケートを活用。 訪問客および潜在顧客の消費者データを収集・分析（DMPの既存データと統合的に統計分析）する。

宮古島観光協会の「観光戦略×データの宮古島モデル実証」では、じゃらんエリアダッシュボードと「統計みやこじま」の既存データを活用し、現行レポート内容をもとに分析項目を再設計し、観光動向を多面的に可視化。将来的にDMO職員による内製運用が可能な体制を構築するとともに、地域関係者とも共有できる持続的なデータ活用体制の整備を進める。