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東京商工リサーチは、全国の主な40社を対象にした「全国主要空港ビル経営動向調査」の結果を明らかにした。

それによると、2025年3月期の40社の売上高合計は前年比20.3%増の3343億3900万円となり、4期連続の増収となった。最終利益の合計は同52.2%増の455億4200万円でコロナ前の水準を上回った。

売上高のトップは、羽田空港を運営する日本空港ビルデングの1716億5800万円（同19.7％増）。次いで、羽田空港国際線ターミナルを運営する東京国際空港ターミナルの1046億3800万円（同27.1％増）、那覇空港ビルディングの152億3012万円（同15.1％増）が続いた。トップ10のうち、3位から7位の5社が九州・沖縄の空港会社となった。

空港ビル会社の売上高ランキング (2025年3月期)   

※カッコ内は前年の順位

1. 日本空港ビルデング（羽田空港）   （1）
2. 東京国際空港ターミナル（羽田空港国際線ターミナル）（2）
3. 那覇空港ビルディング （3）
4. 長崎空港ビル（4）
5. 宮崎空港ディング （5）
6. 大分航空ターミナル（6）
7. 鹿児島空港ビルディング（7）
8. 名古屋空港ビルディング（8）
9. 松山空港ビル（11）
10. 北陸エアターミナルビル（9）

インバンド需要の拡大で8割が増収

増収率トップは同58.0％増の九州佐賀国際空港ビル。経常利益率トップは44.0％の那覇空港ビルディングとなった。

インバウンド需要の拡大などを背景に、40社のうち33社（構成比82.5％）が増収。経常赤字に転落した企業はゼロだった。

また、航空部門と非航空部門が一体型の空港経営会社でも、全社が乗降客数と売上を伸ばした。しかし、経常損益ベースでは13社のうちほぼ半数の6社が赤字で、事業環境が向上するなかでも採算性に課題を残す結果となった。