大日本印刷（DNP）は、2026年1月19～23日の期間中、長野県の長野市、上田市、白馬村でインバウンド向けに生成AIと多言語自動翻訳技術を活用した観光サービスと、ワークシェアリングによるDX人材育成・業務創出の両立を目指す実証実験を実施する。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が推進する多言語自動翻訳技術の社会実装の取り組みの一環だ。

長野駅周辺・白馬村・上田市の観光案内所・ホテル・文化施設などで「AI観光レコメンド」と「AI観光ガイド」を提供する。利用者の動向から、回遊スポット数の増加率や滞在時間の変化など、観光行動に関する指標を測定する。AI観光レコメンドでは、訪日客の位置情報・嗜好・滞在時間に応じて、周辺情報や体験を提案。AI観光ガイドでは、神社仏閣や城跡、街並みの背景にある物語や人物像を、母語で分かりやすく伝えることで、より深い理解と印象に残る観光体験の提供を目指す。スマートフォンによるチャット体験も提供する。

技術面では、同社が独自開発した「DNP生成AI活用データ準備サービス（AI-Ready Data）」などを活用。汎用AIでは難しい、各地域の文脈を踏まえた自然な表現での多言語案内の実現を目指す。住民が行政・企業と協働して各地域に特化した観光向け大規模言語モデル（観光LLM）を構築し、その歴史や文化を多様な言語で的確に発信ができるかどうか検証する。

なお、観光LLMを構築するため、地域住民36名が観光・歴史・文化資料のデータ整備業務に参画した。これにより、テレワーカーなど延べ約1200時間のDX関連業務を地域内で創出しており、観光振興と並行して地方における持続可能なワークシェアリングモデルの事業化を検証する。