観光庁は、国内の主要旅行業44社・グループの2025年度（2025年4月～2026年3月）の旅行取扱状況の年度総計を発表した。総取扱額は前年度比5.3%増の3兆9750億4956万円で、国内旅行、海外旅行ともにプラス成長となった。取扱額の規模は小さいものの、日本の旅行会社が取り扱う訪日インバウンドは2桁増だった。

内訳は国内旅行が3.5%増の2兆2939億5070万円、海外旅行が7.1％増の1兆4309億1160万円、外国人旅行（訪日インバウンド）が12.9％増の2501億8725万円だった。

旅行商品ブランド（募集型企画旅行）は国内旅行が縮小し、取扱額ベースで1.5%減の8915億8852万円、取扱人数ベースで8.8%減の2194万3773人だった。海外旅行は取扱額が15.8%増の3431億5530万円、取扱人数が11.4％増の89万7224人。

また、四半期ベースでは、第1四半期（4～6月）が4.8％増、第2四半期（7～9月）が4.7％増、第3四半期（10～12月）が5.3％増、第4四半期（1～3月）が6.4％増と、各四半期ともに総じて堅調に推移した。

なお、会社別の上位5社・グループは、JTB（7社）の5.1％増・1兆3784億3152万円、エイチ・アイ・エス（HIS・6社）の6.2％増・3819億8591万円、阪急交通社（2社）の11.1%増・3709億3189万円、日本旅行（4社）の0.7%増・3632億8856万円、KNT-CTホールディングス（4社）の5.3%増・3515億4880万円の順だった。