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経済産業省は、地域経済分析システム「RESAS」（リーサス）の観光マップを含む機能をアップデートした。RESASとは、日本全国の地域（都道府県や市区町村）の経済・産業・人口など官民のビッグデータを可視化したオープンデータプラットフォーム。地方創生を推進する目的で経産省、中小企業庁と内閣官房によって 2015年から提供されている。
RESASは、地域経済に関する官民のビッグデータをマップやグラフで分かりやすく可視化するもの。マーケティング、人口、地域経済循環、産業構造、農林業漁業、医療・介護のデータ（マップ）などに分かれており、そのうち今回は観光マップの機能を向上させた。
クレジットカード情報で消費地と消費額を分析
具体的には、クレジットカードの消費情報を活用した2つの新規メニューを開発した。まず、「クレジットカード消費地分析」では、クレジットカードの消費地点を人流にみたてて、市区町村単位の入込人数や平均滞在時間、前後の経路を表示する。また、「クレジットカード消費額分析」では、クレジットカードの消費総額や消費単価を市区町村単位、カテゴリ別（宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費、買物代、その他）に表示。消費や消費者の居住地などの把握も可能にした。両メニューは四半期ごとにデータが更新される予定だ。
情報は、国内旅行者、訪日旅行者に関わらず対面カード決済者が対象となる。これまでのアンケートベースの旅行者動態調査などと比べると、データの即時性と正確性が向上していることから、自治体やDMOなどではターゲット設定の確度が高まると期待されている。
報道資料より
既存メニューも高度化、説明会も開催
また、新規メニューの追加に加えて、既存の4つのメニューの高度化も進めた。
観光地分析では、全国観光情報データベースにおける観光地カテゴリーを24から32カテゴリに拡大した。ナイトタイムエコノミー、コンテンツツーリズムB級グルメなどが追加された。
このほか、メッシュごとの滞留人口ランキング機能の新設、観光地マップにおける検索機能の追加、観光地マップにおける日別来訪動向が可視化されるバナー連携を加えた。
宿泊者分析では、市区町村単位での訪日宿泊者数の表示を可能にし、表示するグラフに宿泊者数の属性ピラミッドや月別推移を追加した。
国内観光消費分析およびインバウンド消費分析では、年次・四半期ごとの消費動向の推移グラフや都道府県別データ（訪問者数・消費単価・旅行消費額）を追加した。
中小企業庁は、RESAS観光マップのアップデートに伴って、オンラインで説明会を以下の日程で開催する。参加は無料。
- 第1回（開発機能編）2026年6月25日 15:00～16:30 （申込期限：6月23日）
- 第2回（機能強化編）2026年7月3日 15:00～16:15 （申込期限：7月1日）
- 第3回（実践活用編）2026年7月7日 15:00～16:30 （申込期限：7月3日）