楽天は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の実装を見据え、ふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を2027年4月に開始する。

ふるさと住民登録制度とは、実際に特定地域に居住していなくても「ふるさと住民」として登録ができる仕組み。専用アプリを通じて関心のある市区町村や都道府県に登録し、地域情報や活動サポートを受けられるもので、登録区分は関係性の深さに応じて「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の2種類が設けられる。現在、モデル事業を展開されており、2027年3月中に本格的な運用が始まる予定だ。

楽天は、2025年9月に「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けた「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立。「楽天ふるさと納税」や「楽天トラベル」を活用し、全国の自治体や民間企業との官民連携を通じた「ふるさと住民登録制度」の推進を目指し、さまざまな活動に取り組んでいる。

新たに新設するサイトでは、参画する自治体の魅力、基幹産業における短時間の就労体験などの地域の担い手活動を紹介するとともに、「ふるさと住民登録制度」で申請登録が可能な「ベーシック登録」と「プレミアム登録」を支援していく。

また、寄付者が担い手活動を現地で体験できる旅行券などふるさと納税の返礼品、地域で宿泊する際に対象の宿泊施設における宿泊費の補助として利用できる「楽天トラベル」のクーポンなども取り扱う予定だ。

さらに、「ふるさと住民応援コンソーシアム」に参画する楽天、タイミー、おてつたび、日本旅行、LIFULLによる関係人口促進に向けた取り組みも紹介し、現地に赴くきっかけづくりも進めていく。