日本旅行業協会（JATA）は、パラオ政府観光局（PVA）と観光分野における持続可能な発展と相互の送客拡大を目的とした覚書（MOU）を締結した。JATA は、JOTC（アウトバウンド促進協議会）「オセアニア・大洋州部会」および「教育旅行部会」の活動と連携し、日本とパラオの観光交流をさらに促進するとともに、現地の地域社会、自然環境、観光事業者にも価値をもたらす持続可能な観光の実現を目指す。

ツーリズムEXPOジャパン2026のパラオ・ブースで行われた調印式で、PVAのカドイ・ルルケド局長は「このMOUは、ベストプラクティスの交換、共同のB2Bイニシアティブの実施、そして責任ある観光の推進に向けた共同の取り組みを可能にすることで、日本とパラオの絆をさらに深めるもの」と話し、JATAとの連携の意義を強調した。

また、JATAの原優二会長は「今後、個人や法人の旅行のみではなく教育旅行も含め、幅広い分野でパラオの魅力的な商品を一人でも多くの日本人の方に伝え、両国間の更なる交流を促進していく」と意欲を示した。

（左から）PVAルルケド局長、JATA原会長、JOTC オセアニア・大洋州部会 秋山秀之部会長

サンゴの保護・育成活動の商品造成も

今回の協定では、パラオの観光分野における環境保全と経済貢献の両立に焦点が当てられる。主に持続可能な観光の推進と体験価値の向上および連携による相乗効果の創出を目的に協力体制を構築。知見・成功事例の共有と交流促進、共同イベントの実施および相互参加、官民投資・提言活動の推進を図っていく。

具体的には、サンゴの保護・育成活動を行う「パラオ国際サンゴ礁センター」や、ごみ資源の収集から再利用までを行う「リサイクルセンター＆ベラウエコグラス」などのリソースを活用し、環境保全を学び・体験できる高付加価値ツアーを企画・展開していく。

また、教育旅行分野ではパラオでの学習素材を日本の学校・教育関係者へ訴求し、教育旅行の訪問地としての認知拡大を進めていく。

さらに、共同ロゴマークを作成。各旅行会社に活用してもらうことで、パラオの認知を高めていくとともに、送客の拡大を後押ししていく。

パラオは、未来の世代のために独自の文化と美しい自然環境の保護を目的に、パラオに入国するすべての旅行者に、環境や文化に配慮した行動を誓う署名を求めている。