日本航空（JAL）と、衛星通信・データ事業を展開するスカパーJSATは、衛星データを活用した地域課題の解決と新規事業の創出に向けた業務提携基本契約を締結した。スカパーJSATが持つ衛星による地球観測データや解析技術と、JALが航空事業で培った安全に関する知見や地域とのネットワークを組み合わせ、地域課題の把握と対策立案を支援する手段を共同開発する。ヒグマなど野生鳥獣の出没を予測するサービスの提供を検討している。

両社は航空機向け衛星通信サービスで協業してきた。人口減少や自然災害、インフラの老朽化といった社会課題に対し、広域を継続的に観測し状況を把握できる衛星データを活用して解決を支援する。官公庁や自治体、民間企業などと連携した実証や、その結果を踏まえた事業モデルの構築を進める。

防災・減災や森林管理、環境モニタリング、インフラ管理など様々な領域での展開を検討。衛星データ以外の多様なデータを連携させることで、より高度な分析や意思決定を支援するサービスの創出も目指す。

ヒグマなどの野生鳥獣対策の取り組みでは、衛星画像解析で得られる植生データを使い、出没の情報やリスクを可視化して自治体に提供することを検討。被害予防の観点から、住民や旅行者の安全確保と地域経済活動への貢献を目指す。すでに自治体や関係機関へのヒアリングを実施している。

ヒグマの出没情報や出没リスクを予測するソリューションイメージ（報道資料より）