日本の旅行市場が力強い回復を見せるなか、堅調な伸びを示しているのが「出張（ビジネス旅行）」分野だ。一方で、日本の旅行会社の多くは既存システムの制限や統合の課題、人手不足などの課題に直面し、需要を取りこぼすリスクを抱えている。

このような中で日本の旅行会社が取り組むべき対応と成長に向けたソリューションの活用とは何か？　エクスペディア・グループ BtoB部門のアジア太平洋地域（APAC）バイスプレジデントを務めるアイリーン・チャン氏に話を聞いた。

同社は、宿泊施設の在庫を旅行会社などのパートナーのサイトやアプリに連携するRapid APIを提供している。契約する旅行会社が世界31万カ所以上・80万軒以上の宿泊施設データや、40言語のコンテンツ、7600万件以上のクチコミへ即座にアクセスができるソリューションだ。

出張需要の拡大と、高まる「旅行者の期待値」

──日本のB2B旅行市場における現状と、日本の旅行会社の立ち位置をどのように捉えていますか？

チャン氏：日本市場には間違いなく強い勢いがあります。当社が実施した意識調査「アジア太平洋地域の旅行業界の未来」によると、旅行関係者の65%が「今後2〜3年で全体的な需要が増加する」と回答しています。日本市場の海外旅行需要は、伸びしろが非常に大きいと考えています。

ただし、興味深いのは、成長の多くが出張（ビジネス旅行）に集中している点です。出張分野では信頼性やサービスの質が極めて重視されますが、現在、強い需要がある一方でそれを十分に獲得しきれていない企業が多いという課題があります。その背景には、旧来から活用してきたシステムの刷新の複雑さや、急激に跳ね上がった旅行者の求める予約体験のスタンダードに対応しきれていないなどの問題があります。

──ビジネス旅行者の「期待値」は具体的にどのように変化していますか？

チャン氏：予約体験の意識で最大の変化は「日常的に使う消費者向けアプリ並みの使いやすさ」が標準になった点です。スムーズな予約、柔軟な決済、パーソナライズ、会員特典、モバイル管理などは、もはや付加価値ではなく「最低限の前提条件」です。

弊社の調査「ビジネス旅行の未来」では、法人旅行を扱うトラベル・マネジメント・カンパニー（TMC）の経営幹部の84%が「過去1年で、予約体験への期待値が高まった」と回答しています。企業が承認した専用ツールが使いづらいと感じた時、出張者はすぐにストレスを感じ、勝手に一般的なOTA（オンライン旅行会社）で予約してしまう「不承認予約」が発生しています。出張者の期待に応える予約体験を提供することは、TMCの事業成長において必要不可欠な条件です。

技術開発のコストと複雑さを解消するモジュール型API

──最新のシステムを自社開発することが難しい旅行会社に対して、エクスペディア・グループが提供するソリューションとは？

チャン氏：私たちは、その規模、コンテンツの質、そして高度なテクノロジーを兼ね備えた基盤を提供しています。自社でゼロから構築すれば多大な時間とリソースがかかりますが、弊社の宿泊施設の在庫を旅行会社などのパートナーのサイトやアプリに連携する「Rapid API」を導入すれば、世界31万カ所以上・80万軒以上の宿泊施設データや、40言語のコンテンツ、7600万件以上のクチコミへ即座にアクセスができます。1日70億件以上のリクエストを処理する高い安定性を備え、出張向けの柔軟なキャンセル規定やポイント付与にも対応しています。

──多くの旅行会社が「新機能の導入」と「システムの複雑化」の間で葛藤しています。その状況にどう対応するべきでしょうか？

チャン氏：調査では、法人旅行を取り扱うTMC経営幹部の38%が「自社の既存システムによる制限」を最大の成長障壁に挙げています。技術刷新の必要性は理解しつつも、全面リニューアルにかかる費用と労力に躊躇しているのが本音でしょう。

弊社の「Rapid API」は、そうした負荷を軽減するためにモジュール型構造を採用しています。一度にすべてを変える必要はなく、必要な機能だけを選んで段階的に拡張できます。また、開発リソースが不足している企業向けには「認定テクノロジー・パートナー・プログラム」を用意しており、信頼できる外部パートナーと連携して統合を全般的にサポートできる体制を整えています。

エクスペディア・グループ BtoB部門 アジア太平洋地域（APAC）バイスプレジデント アイリーン・チャン氏

勝者を分けるのは「課題認識」から「実行」への一歩

──今後、成長する旅行会社と苦戦する旅行会社を分ける要因は？

チャン氏：違いを生むのは「需要に応える業務遂行能力」があるかどうかです。出張需要は確実に存在しますが、旅行関係者の多くは「急増する需要に対応できるか」「外部パートナーのシステムと円滑に統合できるか」を懸念しています。

例えば、アジア太平洋地域（APAC）の旅行関係者の79%がAIを活用しており、97%が導入を計画しているという調査結果があります。しかし、AI導入を実証実験で終えてしまう企業と、実際の業務プラットフォームに組み込んで成果を出す企業に分かれているのが現状で、両者の間には大きな隔たりが生まれています。クリーンなデータ基盤と統合プラットフォームへしっかり投資できた企業が、今後の市場をリードすることになるのです。

──最後に、日本の旅行業界の経営陣へメッセージをおねがいします。

チャン氏：需要が高まり、旅行者の予約体験への期待が刷新されている今こそ、自社の課題とニーズの隔たりがどこにあるかを見つめ直すタイミングです。変化の必要性を感じていながら、実際のワークフロー改革へ踏み切れていない企業はまだ少なくありません。

実証実験にとどまらず、新しいシステム統合を最優先事項として推進し、現場のオペレーションに組み込む決断力が必要です。日本には長年の事業運営で培われた強い「信頼」の基盤があります。その信頼の上に最新のテクノロジー基盤を組み合わせることこそが、次の時代に向けた最も価値ある投資になるはずです。

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記事：トラベルボイス企画部